そして、この被選挙権を有しておりますと一般的には公職の候補者となり得るものでございますけれども、一方で、公職選挙法では、特定の選挙につきまして、例えば、衆議院選挙の重複立候補を除く重複立候補の禁止、衆議院議員や参議院議員を辞職したことに伴う補欠選挙への立候補制限、選挙事務関係者の関係区域内における立候補制限、公務員の立候補制限と立候補した場合の公務員の退職、連座制による当該選挙に係る選挙区の立候補制限
それまでの納税要件があった制限選挙から男子普通選挙権へと移行する際、財産資格の制限を撤廃しながらも、泡沫候補者の排除という理屈で供託金制度を持ち込んで立候補の制限を行ったということから始まっています。 戦後、現憲法において、我が国の選挙制度は、普通選挙、平等選挙、秘密投票、直接選挙といった最も基本的な原則が規定をされました。
○政府参考人（大泉淳一君） 我が国全体の選挙制度について申し上げますと、明治二十二年に衆議院議員選挙法が制定されまして、直接国税十五円以上の男子に限定した制限選挙でございましたが、その後、普選運動が強まりまして、大正十四年に男子普選が実現したものと承知しております。
百五十一条の五というのは「選挙運動放送の制限」、「選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。」ということになっております。 この点について、総務大臣の見解をお聞きをいたします。
一八九〇年、制限選挙下で、我が国の最初の選挙のときの人口に占める有権者の割合はたった一％でありました。一九二八年の男子普通選挙で、人口に占める有権者の割合が二割、そして一九四六年の女性参政権と二十歳以上の選挙権実現で五割となり、今は八割強となっております。
これは、一八九〇年の高額納税者に限った制限選挙時から最初の男子普通選挙時までちょっとジグザグになっていますけれども、人口十万人当たりの衆議院議員数は〇・八人前後、こちらの軸に書いてありますけれども、これは、日本においても、議会制定時は主要国と同様に議員一人当たり人口が約十万人程度としていたのを反映しております。しかし、それが現在は〇・四人を切っている。
○安倍内閣総理大臣 我が国の選挙制度は、明治二十二年、衆議院議員選挙法が制定されまして、直接国税十五円以上の二十五歳以上男子に限定した制限選挙で始まったものでありますが、その後、選挙権拡大に向けたいわゆる普選運動と呼ばれる社会的な運動を通じて、累次の納税要件の緩和を経て、大正十四年、一九二五年にようやく普通選挙の実現を見たものと承知をしております。
歴史を見れば、自由と人権を獲得する闘いの中で、議会をつくり、制限選挙から男子普通選挙へ、そして戦後、婦人参政権、二十歳からの選挙権へと発展し、国民主権の日本国憲法を確立しました。 日本共産党は、一九二二年の党創立以来、十八歳以上の全ての男女に対する普通選挙権を掲げ、綱領に位置づけ、その実現に力を尽くしてきました。 本案は、十八歳から公職の選挙で投票と選挙運動を行えるようにするものです。
平成十九年にこれも議員立法により制定されたんですが、その際も、国民投票運動については基本的に自由とする、投票の公正さを確保するための必要最小限の規制のみを設けるということになりましたから規制はごく一部に限られて、先般の投票より更に広く、運動期間の制限、選挙費用の限度額、戸別訪問の禁止などの制約は課されていない、かなり自由な投票になります。
今回の話というのは、やはり日本国憲法だと思っておりまして、今日的な、現代民主主義における参政権というものは、国民一人一人が幸福を追求する権利があって、その幸福を追求する権利を体現する一つの参画の手段として参政権があるんだというふうに思っていまして、何か、納税をしていないと与えられないとか、男性だからとかいう考え方は、やはり制限選挙の考え方だと思うんですね。
このことと、先ほど申し上げました、政党、候補者と有権者とのコミュニケーションを円滑にするという、むしろ積極的にコミュニケーションを促進するということを政治活動、選挙活動の骨子とする考え方からいけば、現行法にある文書図画利用の制限、選挙期間中に配れるものが限られているとか、文書図画の配布というものの範囲あるいは枚数の限定というようなことが除かれるわけですね。
明治二十二年に衆議院議員選挙法ができまして以来、大正十四年までは制限選挙が行われておりまして、その時代には比較的選挙運動のあり方というのは自由だったというふうに承知をしておりますけれども、大正十四年に二十五歳以上の成年男子すべてに選挙に参加をしていただくという普通選挙が実施されましたときに、例えば、候補者の側でいいますと供託金の制度ができたり、あるいは選挙運動につきましても、戸別訪問、これは買収の温床
もちろん、納税義務と選挙権付与というのは直接リンクするものとは必ずしも言えないし、これを余り言いますと、これは、戦前の制限選挙のように納税額で差別されてしまう。
しかし、税金を払わない人もたくさんあって、その人たちにも選挙権が与えられているわけですから、制限選挙ではありませんので、これをリンクして考えるということはいけないけれども、しかし、心の底で、やはり税金もたくさん払っていただいているじゃないかということは言いたい一つの言葉ではあります。私の趣旨説明にもそのような趣旨を入れたのは、そういう趣旨でございます。
そこで、戦前は制限選挙の時代だったんですね。少し調べてみますと、明治二十二年から大正十四年まで、この衆議院議員の選挙法が制定されてから以降、そのときは満二十五歳で男子で直接税を十五円。当時一円が今に換算しますと四千九百八十円、約五千円ですから、七万五千円ほど納税しないとこれ投票権が得られないということでありました。
国民は制限選挙時代は選良という形で選び、代表者に白紙委任したと考えられます。代表制では、これは純粋代表論といいます。 普通選挙、国民が主権者として成長しますと民意に従った立法を主張し始める。代表といっても半分しか任せないということから、半代表論というような代表制の理論が登場してまいります。それを受けて、今度は政党は民意を吸収しなければならなかった。
市民革命の時代には、国民主権は制限選挙制をも容認するものとされていました。女性は長らく参政権すら与えられませんでした。市民の政治活動や表現の自由が厳しく制限されたこともありました。その後、選挙権がすべての男性と女性に保障され、市民の政治活動、政治への参加、政治の監視が国民主権を基礎づけるものとされるようになりました。
公務員の労働基本権及び政治活動の自由の制限、選挙における文書規制や戸別訪問禁止、集団示威運動の許可制、外国人登録の際の指紋押捺強制、社会保障給付における併給禁止、また、民法上のいわゆる非嫡出子への相続の不均等規定や女子のみの再婚待機期間制度などなどについて、それらをすべて合憲としてきたわけであります。
しかし、制限選挙を行うならともかく、選挙権、被選挙権の権利は、納税の有無にかかわらずすべての満二十歳以上の国民に付与されておりまして、税金を払っている人も払っていない人もこの権利は持っております。 したがいまして、納税は選挙権付与の根拠とはなり得ない。
制度の面でいうと、立会演説会の廃止、ビラや音声の規制を初め政策宣伝活動、言論による選挙活動へのたび重なる制限、選挙運動期間の短縮、世界にも例のない戸別訪問禁止規定の温存など、暗やみ選挙、べからず選挙が国民を選挙から遠ざけてきたのであり、その上、政治改革といいながら、多くの死に票を生み出す小選挙区制を導入し、企業献金は野放しにするなどという一連の制度改悪が、国民の政治不信に拍車をかけているのであります
しかも、大正十四年以前は、御承知のように、制限選挙でございますから、男性しか投票権を与えない、あるいは被選挙権を与えない、あるいは国税によるところの差別があるというようなことで、それをそのまま今の議論に当てはめるのは、総理からお話がありましたように、大きく社会情勢も変わっておりますし、それから七十年もたっておるわけでございますし、今度我々が提案をしておりますものは政党本位、政策本位ということで、罰則等
一つは「選挙権の要件」でありますが、まず（１）として「制限選挙制から普通選挙制へ」、（２）として「不平等選挙制（たとえば複数選挙制・等級選挙制）から平等選挙制へ」、一票の価値の平等の問題であります。